2008年09月05日
＜老人ホーム＞無届けが３７０施設も 総務省が改善勧告へ
設置時に義務化されている、都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、少なくとも３７０施設に上ることが、
総務省の行政評価で分かった。
立ち入り検査や改善命令の対象から漏れる恐れもあり、同省は５日、厚生労働省に改善を勧告する。
ケアマネジャーや介護福祉士といった介護職員は全国に約１９７万人いる。
一方でサービスの利用者は約３３８万人（０６年度）と、００年度の約１８４万人から、ほぼ倍増してきている。
介護関連の有効求人倍率は２．１倍と、全職種平均（０．９７倍）を大きく上回るが、離職率も２１．６％と、
全職種平均（１６．２％）より高い。
離職率の高さについて勧告は「低賃金など職場環境の厳しさが原因」と指摘。
厚労省が、離職原因や賃金、事業者の財務状況を調査・分析していないとして、実態を調べて、
介護報酬引き上げなどの検討を求めた。
しかし、そこで働く人たちの労働条件や賃金の問題は、まだまだ、解決していない。
サービスの利用者は、高齢化で、これからも増えていくのに、仕事に従事する人が減っている。
早急に、対策を打って行かないと、ベットが空いているのに、入れられない状態がでて、
入りたくても入れない人達が増えていく。
総務省の行政評価で分かった。
立ち入り検査や改善命令の対象から漏れる恐れもあり、同省は５日、厚生労働省に改善を勧告する。
ケアマネジャーや介護福祉士といった介護職員は全国に約１９７万人いる。
一方でサービスの利用者は約３３８万人（０６年度）と、００年度の約１８４万人から、ほぼ倍増してきている。
介護関連の有効求人倍率は２．１倍と、全職種平均（０．９７倍）を大きく上回るが、離職率も２１．６％と、
全職種平均（１６．２％）より高い。
離職率の高さについて勧告は「低賃金など職場環境の厳しさが原因」と指摘。
厚労省が、離職原因や賃金、事業者の財務状況を調査・分析していないとして、実態を調べて、
介護報酬引き上げなどの検討を求めた。
しかし、そこで働く人たちの労働条件や賃金の問題は、まだまだ、解決していない。
サービスの利用者は、高齢化で、これからも増えていくのに、仕事に従事する人が減っている。
早急に、対策を打って行かないと、ベットが空いているのに、入れられない状態がでて、
入りたくても入れない人達が増えていく。
